来年4月の介護報酬改定をめぐる協議を重ねている社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、訪問介護を俎上に載せた。

最大の焦点は、極めて深刻なホームヘルパーの不足にどう対応するかだ。現場の関係者らで構成する委員からは、事態の好転につながる有効な手を打つよう求める意見が相次いだ。「やはり給料、待遇だ」との声もあがった。

第189回社会保障審議会介護給付費分科会資料

厚生労働省もヘルパーの確保を「喫緊かつ重要な課題」と位置付けている。今後、具体策の裏付けとなる予算の獲得に向けて財政当局との交渉に臨む構えだ。

大枠の方針は年内に決まる。菅政権はどんな姿勢を示すのか。放たれるメッセージがネガティブだと、必要なサービスを十分に受けられない高齢者が更に増える可能性が高い。不安と期待が入り交じる業界は、固唾を呑んで行方を注視している。

「訪問介護の経営は人手不足で先が見えない。労働条件の改善が可能となる報酬にする必要がある」

特養の経営者で組織する全国老人福祉施設協議会の小泉立志理事はそう要請。認知症の人と家族の会の鎌田松代理事は、「若い世代が働こうと思う給料が出せるような報酬にすべき」と訴えた。

厚労省によると、ヘルパーの有効求人倍率は2019年度で実に15.03倍。施設の介護職員（4.31倍）と比べても圧倒的に高い異常な水準にある。

ヘルパーは高齢化も顕著だ。そう遠くない未来の引退もあり得る60歳以上が39.2%。30代以下はわずか13.7%しかおらず、サービスの存続自体が危ぶまれる状況に至っている。

そこで当社の支援事業がクローズアップするわけだが、コロナ禍で最近やっとチラホラ海外からの人材が入国できるようになったようだ。

外国人人材にも期待をしたいところだ。